妻と二人で始めた運動｡
私がﾏｲｸをにぎり､妻がﾁﾗｼを配布する二人三脚の運動でした｡
少しでも人の為に成りたいとの一心で､始めた運動です｡
その妻が九月一日自らの手で命を縮めてしまいました｡
まだ五十七歳の若さで｡
原因は､いろいろありましたが､この運動で津田沼の街頭に立ち､一部の心ない人達の仕打ちで悩んでいた事も事実でした｡
私は､その人達を決して怨んではいません｡
私のｻﾎﾟｰﾄが足らなかった事を深く反省するだけです｡
妻も同じだと思っています｡
そして､これからも妻の分まで運動を続ける事が亡き妻の願いだと信じ､頑張って行くつもりでいますので､これまで以上のご支援を宜しくお願いします｡
諸物価上昇で痛めつけられている家計に､わずかな救いの光がｶﾞｿﾘﾝ税（暫定税率廃止による）引き下げなのに､庶民感情を無視した再可決こそ､空気を読めない政府の独裁的暴走に対しての一句！
豪邸で
ふんずりかえり 高いびき
庶民生活 見えぬ政権！
２００８年４月から､新しく７５歳以上を対象に後期医療制度がｽﾀｰﾄしました｡
この制度の目的は､全体の医療費の１／３を使っている高齢者医療費を､当事者である高齢者にも負担して貰う事による高齢者医療費の抑制だと想像出来ます｡
我が国は､以前より長寿を祝う習慣が有りました｡何時から､長生きすると損をする国に成ったんでしょう？最大の問題点は､日本古来の伝統とも言える長寿に対する美徳を､国が自ら破ってしまった処に在ると思います｡
前･小泉政権から市場原理主義が導入され､限りなくｱﾒﾘｶ寄りに成ってしまった結果､日本古来の大事な物を無くしてしまったのでしょうか？
本当に､残念で成りません｡
そして､この制度を作り､収入の道を閉ざされた（年金のみ）高齢者をいじめる政府は､何をやっているんでしょう？?税金の無駄ずかい ?消えた５千万件で代表される年金不祥事 ?防衛省に代表される業務怠慢による不祥事続出等､出したらきりが無いほど沢山あります｡いい加減にして欲しいと呆れる程です｡そして､誰も責任を取りません｡
国は､どの様な不祥事をしても､誰も責任を取りません｡そして､すぐ忘れてしまい､また繰り返します｡国民に､幾ら迷惑をかけてもお構いなし｡なのに国民に対しては､作った法律＆制度を厳しく守らそうとしています｡
情け容赦なく！
今回の､後期高齢者医療制度もそうです｡
年金を､自ら無くしてしまった厚生労働省（社会保険庁含め）が､無くした責任も取らず､何も解決出来ずに取る方だけはしっかりと年金天引きとは呆れるばかり｡
貰える年金を無くされ､その上年金天引きされる人達に対して､厚生労働省含めた政府側は何て弁解するんでしょうか？
これも､前･小泉政権に対した国民側の選挙結果の副産物だとしたら､選挙の傷跡の深さが今に成って感じて成りません｡
あの時､もう少し真剣に選挙選択出来たなら､この制度も無かったかも知れません｡
ｶﾞｿﾘﾝの暫定税率が３月末日で期限が切れる事に対し､政治の側では継続と廃止で大変なもめようです｡
私達一般庶民側からしては､ｶﾞｿﾘﾝの高騰により起っている生活必需品の値上がりとｶﾞｿﾘﾝ自体の値上がりが共に生活を圧迫し続けている事が大問題なのです｡
決して贅沢な望みではなく､生きる為の生活に必要な最低限の物がｶﾞｿﾘﾝの高騰によって直撃を受けています｡
政府側は､どうしても継続させようと､廃止したらどうなるかを色々と説明していますが､今の現状を見たら道路を造るのが先か？車にｶﾞｿﾘﾝを入れたり､生活必需品の値を下げるのが先か？は､誰の目に見ても明らかだと思います｡
道路を造るのが先としたら､自民党＆公明党連立政権が作ってきた生活格差で苦しんでいる日本の半分以上の国民の生活を道路と引き換えにすると言う事ではないでしょうか｡
そもそも､暫定と恒久を都合よく使い分けてきた政府の言い分など､素直に聞く国民は何処にもいないと思います｡
前の定率減税処置を発足当時は恒久的と言い､実感できない国民が沢山いるのに景気回復と決め込んで､暫定だからと廃止してしまいました｡
そしてｶﾞｿﾘﾝの暫定税率は､３０年以上続けてきていながら暫定と言い､また１０年間暫定のまま継続させようとは､あまりにも国民を馬鹿にしていると思いませんか｡
談合や随意契約等､税金の無駄遣いにｳﾝｻﾞﾘさせられてきた私達国民は､道路といえば族議員＆無駄な道路建設＆業者側との癒着を想像するのは､私だけでしょうか｡
まして､ﾏｽｺﾐに毎日報道されている国土交通省の道路財源をﾚｼﾞｬｰ費無駄遣いの説明もされていません｡
年金問題含めた社会保障制度の問題＆生活格差問題＆地球温暖化含めた環境問題＆医師不足含めた医療問題＆高齢化と人口減少問題＆ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽの自給率問題等､沢山の難問題を抱えている我が国で､何で今道路なのか？
余りにも政府側は､庶民感情とはかけ離れていませんかと､呆れるばかりです｡
明けましておめでとう御座います｡
新しい年２００８年（子年）がいよいよｽﾀｰﾄしました｡
全ての人達が､格差の少ない平等に近い世の中で､安心して暮らせる事が私の運動の最大目的です｡
その為には､庶民生活を変える力のある社会を､尚且つ変える力の有る政治を抜本的に変える事が､私の目指す目的に合致すると信じています｡
２００７年は､汚職と腐敗の一年でした｡
特に､社会保険庁＆防衛省に代表される官僚腐敗が目立つと同時に､その官僚達に遣りたい放題遣られっぱなしを許してきた政府の責任は､特に政府与党の自民党＆公明党の責任は重いの一語につきます｡
政治の力さえしっかりしていれば､この様な不始末は防げたと思うと､まじかに控えている衆議院選挙への思い入れは､一層大きくなってきます｡
２００７年の参議院選挙結果､世論の声が政治に反映しやすくなった事が､現実味を増してきました｡
ましてや政権交代が実現しようものなら､一気に庶民生活寄りの政治になり､ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱ含めた生活弱者に光があたる事に成ると思い､自然と私の運動にも力は入ってきます｡
私は､その思いで２００８年に真正面から立ち向かって行くつもりでいます｡
もし､皆様が私の運動に触れるような事がありましたら､何卒応援の程を宜しく御願い致します！
１２月３日付けでﾀｸｼｰ料金が値上げしました｡
基本料金６６０円→７１０円 ｼﾞｺﾞ料金８０円→９０円！
業界側（ﾀｸｼｰ会社側）の理由付けは､ﾀｸｼｰ運転手の生活改善の為！
現在､ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱで話題に成っている働き貧乏の代表格とされているのが､ﾀｸｼｰ運転手です｡
いつから､ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱに成ったのか？５年前は､ほぼまともな収入を得ていました｡それが､小泉改革による規制緩和により､現在まで約５０００台のﾀｸｼｰが増車され､需要と供給のﾊﾞﾗﾝｽが壊れた結果が最大の理由です｡
ﾀｸｼｰ運転手の給料ｼｽﾃﾑはｵｰﾙ歩合給で､売り上げｲｺｰﾙ給料額に比例し､ﾊﾞﾗﾝｽが崩れた現在､５年前より約５万円（手取り）減収に成ってしまっています｡
簡単に申しますと､単に料金を上げてもﾀｸｼｰ運転手の生活改善に成らないと言うことです｡
規制緩和による５０００台のﾀｸｼｰ増車が無くならない限り（需要と供給のﾊﾞﾗﾝｽが元に戻る）ﾀｸｼｰ運転手の生活改善は絶対無理です｡
ﾀｸｼｰ運転手の給料体系が全て歩合給で､ﾀｸｼｰ営収の｢運転手側約６０％×会社取り分４０％｣が､それぞれの取り分に成っている現実を見れば､心からﾀｸｼｰ運転手の生活改善が目的なら､まず歩合給の比率を変えるのが筋だと思います｡
それでは､何故この時期に値上げするのか？全ての目的は､会社側の燃料（ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ）高騰と事故含む諸経費対策につきます｡すなわち､ﾀｸｼｰ運転手の生活改善理由は､ﾕｳｻﾞｰ層に対する理由付けでしかありません｡
私は､今の格差社会の現状からみて､沢山のﾕｳｻﾞｰ層に利用して貰えるﾀｸｼｰ業界にする為､料金値引きすべきだと思っています｡
要は､業界の贅肉を落とせば実現可能と思っています｡
業界の贅肉とは､ﾀｸｼｰ会社です｡ﾀｸｼｰ会社を無くし､個人ﾀｸｼｰ同様共同組合形式に変えれば､会社の取り分（ﾀｸｼｰ営収の約４０％）がそっくり浮く計算に成ります｡
例えば､ﾀｸｼｰ総営収の内｢組合×１０％（雑業務他） 運転手９０％（車＆燃料＆駐車場他諸経費含む）｣以外でも､様々な方法論があります｡
この先は､具体的な話に成りますので､今回はここまでにさせて頂きます！
※何故ここまで言えるのかは､私自身が都内のﾀｸｼｰﾄﾞﾗｲﾊﾞｰだからです！
２００４年から選挙の投票率にこだわりを持った活動を続けています｡
私が､本来目指しているものは､上流から下流までの全ての人達が平和に暮らせる社会の実現にあります｡
格差社会＆高齢化社会＆出生率低下＆人々のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞ低下＆企業のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞ低下＆自給率３９％＆地球温暖化＆毎年来襲する巨大台風含めた自然災害＆鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ含めた新種ｳｲﾙｽでの伝染病等､きりがないほど沢山の問題が私達の生活を毎日のように脅かし続けています｡
この環境の中で､今一番必要なものは何か？政治＆企業に依存するのではなく､人々が自立して全てに対応出来る為のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ社会の早期実現こそが急務と思っています｡
現在､約７００万人いる団塊の世代の内､約３０％（２３０万人）の人達がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ志望と聞いています｡
そして､以外の人達含めてﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ人口が１０００万人近くいるのではと思っています｡
社会人全体の約１割強の人達がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが必要と考えているのに､何故ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが社会全体の中で盛り上がらないのか､全ては１９９８年に出来たＮＰＯ法による寄付税制に問題があるからです｡
もし､寄付税制が優遇され､全てのＮＰＯ団体の財政が裕福になれば､ＮＰＯ団体が新しく雇用の場となり､給料を貰いながらのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動が増える事により､沢山のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ志望人口が福祉活動として社会に散らばったらどうでしょう？
毎日の暮らしが､沢山の福祉活動の人達と接しながら行えるようになれば､どれだけ優しく安心出来る社会に成るでしょう｡
その為にも､認定ＮＰＯ法だけではなく､全ての大小含めたＮＰＯ団体の税制優遇に反対している財務省にくさびを打ち込み､税制優遇を政治の力で実現すると同時に､各企業にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ義務化を御願いする事が出来れば､自然と各ＮＰＯ団体に資金が流れ､私の願いが実現すると考えます｡
その為の活動､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺﾐﾆﾃｨｰ運動訳してＢ＆Ｃ運動を行いたいと思っていますが､残念ながら全てが選挙結果にかかっている事も事実です｡
政権交代こそが実現の近道なのです｡
その為にも､今の活動の継続か？本題に突っ込んだ活動が必要か悩み続けています！