報道が繰り返しされてて、いい加減飽きてきたので個人的情報整理をしてみる。
最近の首相の靖国神社参拝問題に関する極々個人的なまとめ。私の属する組織や職務等には一切関係ないので要注意。
１．公私区分、政教分離関連
（１）私的参拝
神社位誰だって行くだろう。→首相が私的参拝しても憲法違反の判決出る可能性はほぼ０です
ただ、「首相が参拝するのは、国が神道を支持してると思う人もいるんじゃ？」→みんな本気でそんなこと思ってる？
（２）公的参拝
税金を使って奉納等のイベントはけしからん。→もっともだ
宗教色を薄めれば可の可能性もある（「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」(1985年)）→まあ、やめといた方がいいんじゃ
２．戦犯合祀関連
（１）極東軍事（東京）裁判の有効性
かなり一方的で証拠採用などが恣意的等法的有効性が乏しい。→サンフランシスコ平和条約を締結しているため有効（公式見解）
（２）A級戦犯
国際法・条約等では戦争を起こすこと自体は罪とされておらず国家の権利とされているため、戦争を起こしたこと自体で罪とするのは無理。でも、サンフランシスコ以下略。
サンフランシスコ平和条約では、刑の執行を認めたのみで戦争犯罪については認めていないという説もある模様。
（３）A級戦犯の名誉回復
国会決議で赦免されているので一応問題ないんじゃまいか。そもそもちゃんとみんな受刑してるんじゃん。
（４）戦犯の分祀
神社においてあるのは名簿だけで実体が無いので無理。
３．関係者の立場
（１）海外
①中国
中国共産党は、日本支配からの解放をもって政府の正当性としている関係上、戦争犯罪者（A級のみならずB・C戦犯も）を祀っている靖国神社への国家要人の公式参拝は認められない。国家要人の定義については、「首相→首相・官房長官・外務相→国会議員全般」とエスカレート中。
基本的に、中国共産党に都合の悪い情報は国内に流さず、他国の非難されるべき点だけ報道されているため今更国として頭を下げるのは不可能。そのため政府の都合で叩き続けざるを得ない。
国内の経済は外資による成長に依存しており、日本にもかなりの程度依存しているため、現実問題として叩きすぎるとやばいとは思っている。→蹴っても実害は無い
②韓国
朝鮮半島を植民地支配した日本帝国主義の象徴であり、それを未だに首相が参拝するのは国として反省していないとの見解。とにかく日帝関連のアイテムは抹殺したいという筋で教育・世論を動かしている。
儒教的には、死後も霊は３〜４世代現世に留まって、お供え物を食べないと先祖飢えるという宗教観のため、戦争犯罪者を未だに大事にするのはけしからん的思想があるっぽ。
→どっちにしろ日本叩きがアイデンティティになってるので靖国だけ譲歩しても意味無し
③アメリカ
東京裁判の執行も済んでるし、経済・政治・軍事とも協力関係にあるし、首相の参拝については国内マターなので口を挟む気は無い。
米国国内世論的には、太平洋戦争を吹っかけてきたのを反省してないんじゃないか的なリベラルな意見もあることはある模様。
④東南アジア諸国
欧米列強からの植民地支配から解放した上にODA等をばらまいてくれているので基本的に好意的。そのため靖国云々は割と気にしてない。
（２）国内（政党など）
①政府
・首相の公的参拝は無理っぽい
→とことんカジュアルに。この時点で違法性を問うのはほぼ無理。
・刑の執行は済んでるんだし、もういいじゃん
→神道・仏教的には贖罪が済んでいる
・要求のエスカレートを警戒
→構造的に中韓の要求を受け入れても非難は止まないどころかさらに深刻な要求が
②みんす
・とにかく政府を叩かないとならん
→とりあえずA級戦犯をネタに政府叩き
→頭悪そう（私見）
③社民、共産
・アジア諸国の心情を考えないとダメよん
→理屈はともかく傷付いてる人がいるんだから中止すべき
→大人なんだからもうちょい理屈で動いた方がいいんじゃまいか（私見）
④公明
・海外のこともあるけど、政教分離をきっちりしようよ
→戦時中創価学会が弾圧されたのを忘れてない
→お前らこそ政教分離しろよ（私見）
（３）国内（マスコミその他）
①経団連等財界系・日経新聞
・現地工場などで仕事がやりにくくなるので、とにかく中国とは仲良くしてよ（例：ファーストリ）
→どーせ外資いないとやってけないので放っておけばいいんじゃまいか（私見）
②朝日新聞・中日新聞（東京新聞）、TBS
・中韓マンセー
→在日朝鮮・韓国人や左派人権・平和主義団体などの支持が基盤
→前者は反省しる、後者は軍国主義復活が怖いよ的
→法的には政府の姿勢を崩しきれないためあくまで心情的観点
→もうちょっとまともな理屈を考えて欲しい。無茶な編集はやめようよ（私見）
③産経新聞、フジテレビ
・基本的に国内問題だが、国内法的にはほぼ問題はないんじゃまいか。海外については靖国だけが大きな問題ではなく、譲歩により要求がエスカレートする可能性もあり慎重に。
→概ねまとも（私見）
④読売新聞、毎日新聞、NHK、NTV、テレビ朝日
・基本的には余り触れたくないがニュースは恐る恐る報道して余り意見は言わない。
・ただ、特集系では熱心な平和主義者がいるようで、理屈抜きで感情に訴えかける構成を取ることがある。→それ報道じゃなくて映画なんじゃないかと（私見）
⑤共同通信社
・朝日新聞に近い路線ではあるが、そもそも誤報が多いので、他のソースが無い時にのみ採用。行間をよく読まないとひどい目に遭うことが。
→特に中韓関連の記事は信じない方が吉。ニュースの最後に「共同」ってないか注意
４．まとめ
国内的には、私的参拝について限定されている以上は違法性は無い。首相の好きにすれば。
海外では騒いでいるので中韓２国のみであり、下手な譲歩をしないうちは実害は無いので放っておくのが吉。