2度目の小泉首相の訪朝。拉致被害者5名の家族8名の帰還が期待され、うち5名がもうすぐ羽田に到着する。残った3名だが、脱走兵のアメリカ人という立場からその娘たちも含めて固辞したという。
残念な事ではあるが、これは致し方なかろう。彼らは拉致日本人でもなく、日本が故郷でもない。あくまでも、そして偶然にも拉致被害者の配偶者と子供だったというだけなのであり、長年反米・反日教育も受けてきて、自身の罪も訴追されるとあれば、日本へはそう簡単に行けまい。ここはじっくり政府と共に取り組んでゆくほかはなかろう。
さて、ここで今回の両国の状況を押さえておきたい。
北朝鮮にとっては、食料等を始めとする経済事情が切迫している。平壌宣言を盾に日朝国交正常化さえできれば、多額の金品を手に入れられる。すぐにでもできると思っていたが、核や拉致問題等で苦しくなってきている。加えて経済制裁、外為法改定、特定船舶拒否等が発効される恐れも出てきた。どうやら日本の世論も厳しくなってきたようだ。
そこで、日朝国交正常化早期達成に向けて、拉致被害者家族の帰国をメインカードとして、態度を軟化させた。前回幕引きに失敗したのを教訓とした。よし、首脳会談の誘いをしよう。
日本。拉致被害者の家族奪還と行方不明者の再調査は北朝鮮との最優先事項である。それがかなうのであれば、国交正常化への進展も得られるし、何より選挙を控えている。ここで自分が出て行ってうまく成果が得られ、世論の点数が稼げれば、自分と党のアピールポイントとなり、選挙も大勝利できる。
そこで、首脳会談の誘いに乗り、拉致問題のさらなる解決の要請と引き換えに、人道支援の名の下の援助と当面経済制裁もしない事を申し出た。
さて、両者がそれぞれの思惑で切ったカード、どちらが大きな利を挙げたのだろうか?